関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
こう言っておられたわけで、利用促進の努力を行う姿勢を見せていらっしゃいましたが、残念ながら空手形になっています。 この間、わかくさの湯の利用者を増やす取組は、実際上何もなかったと思います。
こう言っておられたわけで、利用促進の努力を行う姿勢を見せていらっしゃいましたが、残念ながら空手形になっています。 この間、わかくさの湯の利用者を増やす取組は、実際上何もなかったと思います。
現時点におきましても利用者は減少しておりまして、 200円バスなどの利用促進策を実施をしているところでございます。また、自主運行バスでございます諏訪線につきましては、学校が遠距離である児童や生徒の通学手段の確保を目的として運行させていただいているところでございます。高齢者を主とする交通弱者に対しましては、各地域で地域あいのりタクシーなどのデマンド型の交通手段の導入を進めているところでございます。
主な施策としまして、公共施設等への再生エネルギーの導入、利用促進、プラスチック資源循環体制の強化、フードドライブの推進及びフードバンク活動の実施、公共施設機器の省エネ化の推進、公用車への次世代自動車の導入、環境教育の推進となっています。
マイナンバーカードの利用について、国は、デジタル社会の実現に向けた重点計画の中で、保険証としての利用促進、運転免許証との一体化の実現、在留カードとの一体化の実現、マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載などを掲げ、マイナンバーカードの利便性向上、利活用シーンをさらに推進するとしております。
このために市民や地域組織、交通事業者、行政がそれぞれ役割分担し、地域ぐるみの公共交通利用促進の展開や、地域への公共交通サービスの情報提供などによって、持続可能な仕組みづくりの確立を目指しております。
この事業は、本年２月の臨時会で繰越明許の議決をいただき、現在実施中のものですが、人流の回復が進む中、本市にお越しになる学生等に対して、市内で使用できるクーポン券を配付することで、修学旅行の誘致を積極的に行うとともに、市内の観光施設、飲食店、土産品店等の利用促進を図るものであります。
この施設の利用実績は、それから２つ目に、今後、利用促進にどのような手だてが取られるのか、２つ質問いたします。 ○議長（長屋和伸君） 当局の説明を求めます。 武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君） それでは、１番の利用実績はについてお答えいたします。
特に重要な課題と捉えている買物等の支援や移動手段の維持・確保については、公共交通機関の利用促進や、たかね号のダイヤ改正、また、食料品の宅配利用ができるようなサポート体制等の検討を行っているところでございます。 ○議長（水門義昭君） 車戸議員。 ◆１８番（車戸明良君） 答弁いただきました。 大変厳しい状況だと私、捉えていますが、今の御答弁をいただいたことを踏まえて、次の質問に入ります。
こうしたことから、本年３月に見直した駐車場整備計画においては、パーク・アンド・ライド、パーク・アンド・ウオークなどにより外縁部駐車場の利用促進を図ることを掲げ、４月からは駅西駐車場における観光特化型バスである匠バスを利用する際の駐車料金割引制度も開始したところです。
認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な方の日常生活を支える成年後見制度の利用促進を図るため、制度の周知や、御本人及び御本人を支援する方の相談対応、利用支援などを行う成年後見支援センターを、４月１日に市役所１階福祉サービス総合相談支援センター内に設置いたしました。 次に、飛騨高山にぎわい交流館「大政」のオープンにつきまして御報告をさせていただきます。
これは主に 200円バスの委託料で 1,134万円 3,000円、それから路線バスの利用促進の支援業務委託に 314万 5,000円ということで、おおむね路線バスに関する事業費ということでなってございます。 それから、 002番の自主運行バス事業費の 5,269万 8,000円につきましては、これはききょうバスの関係の事業費です。
その他の事業といたしまして、市民生活レベルへの支援としては、森のエネルギー利用促進事業、中小企業への支援としましては、ものづくり脱炭素経営促進事業、未利用木材の有効活用としましては、林地残材木質バイオマス利用促進事業などがございます。 また、市では、第２期環境基本計画の策定を令和４年度に１年前倒しをしまして、ゼロカーボンシティの実現に向けた内容を盛り込んでまいります。
また、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア利用者によります高根地域のサービスステーションの利用件数は少ないと伺っておりますが、エリアの利用促進を図る上でも一定の影響があると捉えております。
加えて、万が一の事態に備えて、新型コロナウイルス接触確認アプリ及び岐阜県感染警戒ＱＲシステムの利用促進を行いました。 これらの対策により、来場者の集中化の回避など、新型コロナウイルス感染症対策を行い、何度も検温を行うといった来場者の煩わしさも排除することができたと考えております。 次に、（４）せきてらす、本町ＢＡＳＥとの連携などはどのようであったかについてお答えいたします。
引き続き、更なる利用促進を図るため、情報発信の強化に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） ありがとうございます。今おっしゃったように、動画を用いることで、市民の方々により理解されやすい情報の発信ができるのかというふうに思います。
まだまだ周知が足りないと思うが、理事者は周知徹底し、利用促進を図ると言っている。それに期待し、時間の経過を見てはどうかといった質疑に対し、申請手続において十分に理解できていない方がおみえになったため、窓口で聞いた際に自分がどうすべきなのかを判断できるようにしていただきたいといった答弁がありました。
木質バイオマスの利用促進はどのようにお考えか教えていただけますでしょうか。 ○副議長（後藤信一君） 山下副市長、どうぞ。 ◎副市長（山下清司君） それでは、お答えいたします。 市におきましては、令和元年度から木質バイオマス利用の促進事業に取り組んでおります。
そこにおいては、移住定住から農林水産業、中小企業者に対すること、観光と交流、就業、情報の流通、地域交通、地域の旅客輸送、生活環境、保育サービス、教育の充実、地域文化の振興、そして再生可能エネルギーの利用促進、自然環境の保全や再生、農地の活用、あるいは国有林野の活用、そして全般的に規制の見直しということで、この支援のための適切な配慮についてであります。
今後の状況も考え、児童・生徒と保護者で操作手順を確認したり、通信状況の把握を進め、持ち帰りの際の課題を検証したりすることで、ＩＣＴ機器の利用促進に努めます。 感染症防止対策を踏まえた授業では、多くの児童・生徒との意見交流や活動に制限がありますが、ＩＣＴ機器、特にプロジェクターやタブレットを活用して仲間の意見を可視化したり、資料を通して互いの意見を交流したりしています。
本市では、ホームページやチラシなどにより一般不妊治療費助成事業の周知をしておりますが、今後、男性の助成対象となる検査や治療内容を分かりやすく示し、事業の利用促進に努めていきます。また、県で助成している特定不妊治療の一環として行う男性不妊治療費につきましても併せて紹介してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） １番 奥村一仁君。